平成27年1月1日相続税改正

平成27年1月1日以降、相続税が改正されるのをご存知ですか?

これまで相続税の申告をする必要がなかった人でも、平成27年1月1日以降に相続が発生すれば、相続税を申告・納税しなければいけなくなるかもしれません。

まずは、財産や債務がどれくらいあるかを把握し、相続税の申告が必要かどうかを確認しましょう。

相続税改正の内容

平成27年1月1日以降に発生する相続では、主に次の2つが改正されます。

1. 基礎控除の縮小

▼ 平成26年12月31日まで

5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数

▼ 平成27年1月1日以降

3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

2. 最高税率が55%に税率構造が変わります。

特に重要なのは「1.基礎控除の縮小」です。
たとえば、法定相続人が妻、子供2人の合計3人いたとしましょう。

平成26年12月31日までなら基礎控除額は

5,000万円 + 1,000万円 × 3人 = 8,000万円

つまり、財産総額が8,000万円以下ならば、相続税がかかりません。

しかし、平成27年1月1日以降の基礎控除額は

3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円

財産総額が4,800万円を超えると相続税の申告をする必要があります。

これまで相続税の申告が必要なかった、財産総額5,000万〜8,000万円前後の方は、平成27年1月1日以降に相続が発生すれば、相続税の申告が必要になるのです。

「自分は相続税を払う必要があるのか?」

気になる方は、まずご相談ください。財産がどれくらいあるのか、しっかりと調べてみましょう。私たちがお手伝いいたします。

もし、相続税を払う可能性がある場合、今からきちんと対策をとりましょう。

相続対策には、いろいろな方法があります

1. 贈与

財産を生前のうちにあらかじめ、配偶者や子、孫等に与えておきます。もちろん、金額や方法によっては贈与税がかかりますが、工夫次第で相続税を合わせたトータルでの納税額を抑えられることが期待できます。

贈与には2通りの方法があります。

▼ 暦年課税

  • 基礎控除額 年間110万円

※年間110万円までの贈与ならば非課税。110万円を超える場合は、贈与税の申告が必要になります。

なお、暦年課税贈与税の税率が、平成27年1月1日以降の贈与から、贈与者・受贈者の関係によって、以下のように改正されます。

▼ 贈与税率比較表

▼ 相続時精算課税

  • 特別控除額2,500万円までは贈与税ゼロ
  • 2,500万円を超えたら、超えた部分に20%の贈与税がかかります
  • 贈与財産は、相続時に相続財産に加算(贈与時の価値)

2. 財産評価を下げる

現在の財産の評価を下げて、相続税の納税額を抑えることも可能です。
やり方はいろいろありますが、主なものを紹介いたします。

▼ 小規模宅地等の特例

被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族の、事業用または居住の用に使っていた宅地がある場合には、一定の要件の下に、遺産である宅地等のうち限度面積までの部分について、一定の割合を減額できる制度です。この特例を適用すると、相続税の納税がゼロになることもありますが、相続税の申告は必要になります。

▼ 資産の組み替え

今ある資産を別のものに組み替えることで、相続税の評価額を下げることを指します。

たとえば、現金を1億円持っていれば、相続税評価額は当然1億円です。

一方、1億円の不動産を持っていれば、相続税評価額は7,000万〜8,000万円になるのです。

不動産に関しては、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価するため、手元資金で不動産を購入すれば、相続税評価額は大幅に下がります。

さらに、1億円の不動産を賃貸に出した場合は、相続税評価額がぐんと下がります。
自己居住の場合の相続税評価額が7,000万〜8,000万円だとすると、賃貸に出すと相続税評価額は5,000万〜6,000万円まで下がります。

3. 遺言

「うちに限ってもめない」という家族に限って、いざ相続が発生すると、親子兄弟姉妹同士が骨肉の争いを起こして「争族」になってしまうケースは決して珍しくありません。

遺言書を作成することで、残された相続人同士の争いを未然に防ぐことが可能になります。遺言を書くことは、残された家族に対する最後の愛情なのです。

▼ 次のような方は、遺言を書くことをおすすめします。

  • 事業(個人事業、法人)を行っている
  • 相続財産が住んでいる家のみ
  • 子供がいない
  • 前妻と後妻がいて、前妻との間に子供がいる
  • 特定の相続人に財産を多く渡したい
  • 財産を渡したくない相続人がいる
  • 相続人同士の仲が悪い
  • 相続人が誰もいない

ほかにも、いろいろな相続対策があります。どの方法がいいかは、ケースバイケースで、その人によるところが大きく、いわばオーダーメイドのようなものです。

平成27年1月1日まであとわずか。今からでも遅くありません。「うちは相続税がかかるのだろうか?」というような漠然とした疑問や不安があれば、お気軽に私たちまでご相談ください。

ご相談は、お気軽にどうぞ。

03-5693-2701